【令和7年度補正予算】自治体情報システム運用最適化計画の策定研修・支援サービスのご案内

はじめに

令和7年11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策において、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後に増加している運用経費への対応として、「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金」が令和7年度補正予算案に盛り込まれました。

本補助金は、補助対象経費700億円（国費350億円、補助率1/2）という大規模な予算が措置されており、市区町村および都道府県が運用経費の増加に対応するための重要な財源となります。

ただし、本補助金を活用するためには「地方公共団体情報システム運用最適化計画」の策定が前提条件となります。

弊社では、この計画策定を支援する研修プログラムと、計画策定後の伴走支援サービスを提供しております。

補助金の概要

デジタル庁が公表している令和7年度補正予算案によると、本補助金の概要は以下のとおりです。

事業名： 地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金

概要： 国の支援の下、地方公共団体が「地方公共団体情報システム運用最適化計画」を策定するとともに、計画に基づき実施する運用最適化を図るための事業（運用経費を含む）を補助することにより、標準化・ガバクラ移行後に一時的に増加している運用経費の抑制・適正化を含めた運用の最適化を図る。

補助対象： 市区町村及び都道府県（運用経費の増が一定以上となる計画策定団体）

予算額： 補助対象経費700億円（国費350億円、補助率1/2）

出典： デジタル庁「令和７年度デジタル庁所管補正予算（第１号）案の概要」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f4f6b57f-7779-4950-bbb5-07a265cb1d8f/65a8a024/20251201_policies_budget_outline_02.pdf

弊社が提供する研修・支援サービス

計画策定研修プログラム

本補助金の活用に向けた計画策定を支援する研修を実施しています。

1. 計画策定の方向性設定

計画策定にあたり、まず「どのような計画を策定するか」という方向性を明確にすることが重要です。

補助金申請のための計画 — 補助金要件を満たすことを主眼とした計画
実効性のある計画 — 今後の運用経費を継続的に低減するための実践的な計画
調整負荷の軽減 — 費用低減だけでなく、庁内外との調整業務の負担軽減も視野に入れた計画

弊社では、単なる補助金申請のためだけでなく、中長期的に自治体の運用負担を軽減する実効性のある計画策定を推奨しています。

2. 運用経費高騰の要因分析

「なぜ運用経費が上がっているのか」を正しく理解することが、効果的な対策の第一歩です。

標準化に起因する要因

標準化対応パッケージ費用の上昇

ガバメントクラウド移行に起因する要因

パッケージのクラウド最適化度合いの差異
マルチベンダー環境における調整費用（NW運用管理などの中間サービス、システム間連携費用）
20業務とそれ以外のシステムの分散配置に伴う設計・検討コスト
調整・調達業務の負荷増加
クラウド利用料の変動や為替変動に対するバッファ計上
移行時期の集中による高度人材の確保難と単価上昇

3. 長期割引の活用

クラウドサービスには長期利用を前提とした割引制度があります。

適用可能な割引制度 — リザーブドインスタンス、Savings Planなど
割引方法の検討 — 自治体の利用パターンに合わせた最適な割引プランの選定
ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）との調整 — 共同利用方式における割引適用の交渉
自治体間調整 — ネットワーク分離環境下での複数自治体間の調整課題への対応

4. FinOps（クラウドコスト最適化）の実践

クラウド環境における継続的なコスト最適化手法を習得します。

ASPとの交渉ポイント

共同利用方式におけるコスト配分の課題
安定稼働を優先した設計とコスト最適化のバランス
競争環境が限定的な中での交渉アプローチ
ASP側にコスト最適化インセンティブが働きにくい構造への対処

実践的な取り組み

ダッシュボードを活用した利用状況の可視化
予算超過検知と異常コストへの即時対応体制の構築
自治体の業務実態に合わせた最適化の頻度と手法の設計

5. 最適化アプローチの選定

自治体の状況に応じて、最適なアプローチを選択します。

抜本的な見直しを行う場合

ガバメントクラウド以外の選択肢の検討
ベンダー集約による連携費用・中間サービスの最小化

現行構成を維持しながら低減を図る場合

見積もり・構成精査による現状把握
長期割引の適用推進
FinOpsの導入・実践

6. 継続的な最適化体制の構築

計画策定は一度きりではなく、継続的な取り組みが重要です。

職員のデジタル人材育成

クラウド運用管理ハンズオン研修の実施
庁内で継続的に最適化を推進できる人材の育成

外部有識者の活用

専門家とのマッチング支援
計画策定支援、コスト最適化伴走支援

研修後の伴走支援サービス

研修の実施にとどまらず、計画策定から実行まで一貫した支援を提供します。

計画策定支援

運用経費の現状分析と要因の特定
最適化計画の策定・文書化支援
補助金申請に必要な書類作成支援

コスト最適化伴走支援

ASP・ベンダーとの交渉支援
長期割引プランの選定・適用支援
ダッシュボード構築・運用支援
定期的なコストレビューと改善提案

職員育成支援

クラウド基礎研修
FinOps実践研修
運用管理ハンズオン

お問い合わせ

本補助金の活用をご検討の自治体様、または計画策定にお悩みの自治体様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

自治体の皆様の状況をお伺いしたうえで、最適な研修プログラムと支援内容をご提案いたします。

nice2have合同会社

本記事の内容は、令和7年12月時点の公開情報に基づいています。補助金の詳細な要件等については、今後デジタル庁および関係省庁から正式に公表される情報をご確認ください。