事業内容・実績
3つの柱で、事業を運営しています
公共分野コンサルティング
中央省庁・自治体・独立行政法人およびその関連事業者
昨今の行政機関におけるデジタルに関する背景と準備すべきこと
①自治体のデジタル知見不足という課題
- •自治体のデジタルにおける知見不足が課題となっているが、流動的な人材配置により、定着する取り組みが難しい状態が続いている
- •デジタル人材の定義が曖昧で、組織に必要なスキルセットが明確になっていない
- •スペシャリストと話すための最低限の知識が不足しており、適切なコミュニケーションが取れない
- •外部人材とのマッチングと確保が困難で、適切な人材にアクセスできない
②ガバメントクラウドとガバナンスの重要性
- •ガバメントクラウドにより、自治体でのクラウド利用の検討が進んだが、一方でクラウドに対する使い所をきちんとしなければ、今回のようにコスト増・調達負荷増などの状況になるという意識も高まっている
- •これからは情報政策課だけがデジタルを担うわけではない中で、クラウド利用のガバナンスを効かせることがコスト的にもセキュリティ的にも連携的にも重要と言える時代が来る
- •AIについてもこれからクラウド・アプリケーション・セキュリティと組み合わせて利用する方法が模索される
- •マイナンバー系に限らず、LGWAN・インターネット系のネットワークを踏まえたクラウド利用を庁内で適切にガバナンスとして管理していくことが求められる
③デジタル調達の目利き力の必要性
現状の課題
知識がない状態は望ましくない一方で、深い知識を付けるには現在のスキルセットと時間との相談が必要
人材育成維持継続パターン
デジタル活用が進む中で、技術の勘所や必要に応じて詳細を学べる前提知識を持ち、スペシャリストと共闘しながらデジタル技術の本質にたどり着ける知見を持つ必要があるため、そのレベルの人材を育成維持していく
デジタル調達の目利き力
深い技術知識は不要だが、適切な判断ができるレベルのスキルセット醸成
ガバナンス計画立案力
庁内のデジタルプラットフォーム利用に関するガバナンスを効かせる計画立案
実践的学習
政府方針・ドキュメント理解を通じた研修内容の定着
人材招聘パターン
なかなか自治体職員が求めるデジタル人材とのマッチングが上手く行っていないだけでなく、1人情シスのようなケースでは、外部にデジタル人材が必須で、かつ複数自治体でプールするような形が継続可能な形
専門人材のマッチング
必要なスキルを持つ外部デジタル人材の確保
人材プールの構築
継続的に活用できる専門人材ネットワークの整備
内部人材との協働
外部専門家と庁内人材が協働できる体制構築
目指す姿
内部人材育成と外部人材活用の両輪で、
適切なデジタル調達判断と持続可能なデジタルガバナンス体制を実現
目指さない姿
クラウド・アプリケーションの
モダナイゼーション・セキュリティの設計・構築ができるようになる
※ 深い技術スキルではなく、適切な判断と対話ができる知見の習得を目指す
概要
庁内システム調達支援
- コスト削減・ベンダロックイン回避等を実現
- 国地方ネットワーク（ゼロトラスト）も見据えた庁内システム全体の最適化計画の策定を支援
- 具体的には見積もり・仕様書を拝見させていただき、それらに対する妥当性や今後の方向性について支援
ガバメントクラウド移行支援
- 調達内容の堅牢化、調達内容の過不足・妥当性の確認支援
- ガバメントクラウドを含む運用経費の最適化の具体的な計画と実行案の策定支援（FinOps）
セキュリティポリシー策定支援
- 庁内のシステムとネットワーク等を踏まえた現実的なセキュリティポリシーの策定と実行支援
デジタル基礎研修・トレーニング・ハンズオン・伴走
見たことも触ったこともないものを調達している状態から、一度は見たこと触ったことがあり、システムの動作イメージを得た上で、事業者とコミュニケーションができるように。体系立てた研修が非常に少なく、自治体職員にレベルを合わせた内容でもないため、難しすぎて挫折してしまいがち。これらを適切なレベルとスピード感で実施
- 管理職向けデジタル基礎研修（決裁の上でも最低限の知識の醸成は必須）
- クラウドと既存の環境のハイブリッド構成に求められるITインフラ基礎知識研修・ハンズオン（サーバー・ネットワーク・クラウド構築等）
- システムのモダン化のためのアプリケーション開発者目線を学ぶための研修・ハンズオン（プログラミング・データベース・モダンな開発等）。AIを使ったシステム開発の取り組み
AI活用支援
- AIを利用したいけど、どう利用したらよいかがわからないといった課題に対して、AIの基礎から活用体験をしてイメージを付け、具体的なAI活用ステップを支援します
標準化・ガバメントクラウド移行関連支援
データ連携・最適配置のためのクラウド設計アドバイス
考慮漏れ・予算漏れなどを相談できる相手となり、安定稼働やコスト最適化に寄与します。
管理職向け危機意識醸成講義
管理職を含む危機意識の醸成のための講義を短時間にて実施
前提知識の支援
クラウド活用のための前提知識の支援
関連調達における構成支援・見積もり精査
調達漏れを防ぐための支援
統合運用管理補助者のアドバイザー
データ連携・最適配置のアドバイスを提供し、継続的な運用管理環境の整備を支援します。
デジタル人材育成・派遣プログラム
小規模自治体における課題
- •これからデジタル人材の育成・確保・維持が課題となっていく
- •縁故による有識者の採用により、効果が限定的
- •偏った知識による、偏った取り組み
- •人材派遣による持続可能な高品質な人材の提供が必要
- •そういった人材とのマッチングが難しい（どこにいるかわからない）
中規模自治体以上における課題
- •フラットで適切な知見を身につける方法が難しい
- •適切な教育プログラムの提供（こちらもそういったプログラムとのマッチングが難しい）
- •ベンダー勉強会ではどれも良いように見える（この良し悪しや自分たちにとって良いかを判断できるようになっておきたい）
提供内容
まずは始めるための教育プログラム
一時的にでもデジタル知見を高められるようにするための教育プログラム
デジタル知見を仕切り直しするための教育プログラム
クラウド・アプリケーション・セキュリティ・ネットワーク
単発のAI教育プログラム
AIはなんたるかを学び、サポートを受けながらAIでサービスを作ってみることにより、使い所・勘所を適切に判断できる礎を築く
中長期的に人材を確保していきたい場合
中長期的に庁内の状況を知った上で、教育プログラムの提供やクラウド利用指針の策定、構成相談に乗るための人材
実際のデリバリ例：デジタル人材育成・派遣プログラム
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 国内外における国・自治体のデジタルにおける方向性 |
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| 情報システムにおける構成要素等の基礎知識 |
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| クラウド |
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| アプリケーションモダナイゼーション |
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| セキュリティ |
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公開用パブリッククラウド環境の提供
ガバメントクラウドと同様の運用環境をExCloudとして提供
壊してしまっても構わない環境により、気兼ねなく色々試すことができる
どんなイメージになるのか触ることができる環境
研修で使用する資料例
初学者向けのデジタル人材育成プログラムで使用している資料の一部です。
その他支援
クラウド利用ポリシーの策定
昨今、様々な種類のクラウドを組み合わせて使うことが一般的になってきています。また、情報システムを担当する部署以外が個別にクラウドを契約するケースも考え得る状況です。クラウド移行過渡期には、様々な形態のシステムが混在することにもなり得ます。こうした状況の中で、コスト、コンプライアンス、ガバナンスをクラウド横断的に検討する必要があります。
ワークショップ形式による柔軟な支援
ワークショップ形式はお客様の状況に応じて柔軟に設計しています。テーマ設定を変えますので、それは各人で一律ではありません。
- 全体のテーマ設定の方針として、必要性・可用性など、「評価軸を提起ベースにして」を実施
- それぞれの項目に対して疑問点を記載することで、クラウド活用における重要事項をピックアップし、コスト設計・分析など、詳細検証を行うのでクラウド全体を理解した上でそれを設計
- 技術的な観点にとどまらない、クラウド全体の利用形態を目指しています
こうしたクラウド利用を最適化するための指針を策定して、庁内に認識させ、情報システム全体としての統制を利かせることが必要になります。そのために必要な知識レベルの統一と、それらを踏まえた計画の策定をワークショップを通じて支援します。
ワークショップで使用する資料例
ExCloud Dashboard
背景・課題
- •ガバメントクラウドを利用する自治体はクラウド費用の最適化を行うためのモニタリングをするようにデジタル庁から要請されています
- •しかし、モニタリングのためのダッシュボードについて費用計上している自治体が少なく、どうすればいいのか、成果物が売られているわけではない状況です
- •ガバメントクラウドの制約事項の状況下で、マルチアカウントでの統合ダッシュボードを構築し、ASPとの交渉材料にしていくことが求められています
最低限のコストでクラウド最適化情報を集約・表示できるモニタリングダッシュボード
主な想定機能
- AWS環境における複数ASP等々の利用状況を一元管理
- コスト最適化の推奨事項を自動表示
- リアルタイムのリソース使用状況監視
- 予算超過アラート機能
- セキュリティとコンプライアンスのチェック
導入メリット：予算管理の効率化、無駄なコストの削減、クラウド環境の可視化により、自治体のクラウド活用を最適化します。
ダッシュボード画面イメージ
顧問アドバイザー実績
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業について
総務省が実施する「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を通じて、自治体は無料で専門家を招聘し、ガバメントクラウド移行やデジタル化に関する相談・研修を受けることができます。
各自治体では、自治体の事情を理解し、デジタルに詳しい有識者とマッチングすることが難しく、相談したい事項があっても適切な人材に依頼することができない状況になっています。また、日々進化するデジタルについていける人材は限られており、デジタルの活用方法を相談しなくても、周りにそのレベルにある人材がいないケースが多いと感じています。
この機会を活用して、まずは人柄や支援内容を実際に体験していただき、その後に正式な壁打ち相手・アドバイザーとして継続的な関係を構築していくことをお勧めします。
ポイント： 初回は国の制度で無料試行 → 相性・適正確認 → 正式な顧問契約・CIO補佐官・アドバイザー契約へ
文京区
地方自治体DXアドバイザー（2025年〜）
ガバメントクラウド移行支援、デジタル人材育成、クラウド戦略策定
深川市
情報システム等活用推進アドバイザー
ガバメントクラウド移行支援
民間企業との顧問契約・研修
デジタル化に関連する民間事業者との顧問契約・研修実績があります。
守秘義務により個別の企業名は非公開ですが、自治体向けサービスを提供する企業様に対して、技術アドバイス、市場動向分析、戦略立案、研修などの支援を行っています。
研修事例
ガバメントクラウド研修の実施例
DAY1 - 講義編
- システム標準化に伴うガバメントクラウド
- 今までの環境とクラウドとの違い
- ガバメントクラウド移行における現時点での状況と課題
- 国内外の行政機関における機密情報の取り扱い
- ガバメントクラウド移行検討における課題解説と原因
DAY2 - 実践編
- イメージ図作成
- 初期情報収集・データ連携
- 接続回線
- クラウド内ネットワーク
- 利用方式（単独・共同）、クッションボード、非機能要件
- 運用管理補助者
- ランニングコスト
- まとめ、質疑応答、相談会
座学資料サンプル
実際の研修で使用している資料の一部をご紹介します。
構築ハンズオントレーニングの実施例
実際のガバメントクラウド環境構築を体験できる実践的なハンズオン研修です。（10:00-17:30）
主なカリキュラム
- 振り返りとパブリッククラウドについての座学（45分）
- EC2構築とインターネットからの接続設定（60分）
- IaCによる環境構築（45分）
- S3によるデータ連携（30分）
- PaaSデモンストレーション（20分）
- PrivateLink使ったシステム間連携（45分）
- Transit Gatewayを使ったシステム間連携（45分）
- ガバメントクラウドでの運用（30分）
- アカウント構成と統制（30分）
- コスト管理（30分）
運用管理ハンズオントレーニングの実施例
ガバメントクラウド環境の運用管理に必要なスキルを習得する実践的なハンズオン研修です。（09:30-17:00）
主なカリキュラム
- 前日の振り返り（30分）
- IaaS環境の手作業構築（60分）
- IaCによる構築自動化 + S3の作成（60分）
- ガバメントクラウドでの運用管理（30分）
- ログイン・ロール変更（40分）
- CloudWatch/CloudTrail（40分）
- AWS Config（30分）
- SecurityHub/GuardDuty（30分）
- AWS Backup（30分）
- コスト管理（30分）
- まとめ（10分）
ワークショップ形式での課題抽出およびそのテーマに関するディスカッション事例
とある都道府県のワークショップを実施。その際に出てきた課題サンプルは以下のとおりです。
- システムの全体像がまだ見えない
- 具体的なUIもないので、原課がイメージできないので巻き込みにくい
- データ連携における舵取りが大変・テスト期間が短い
- 20業務外との連携（中間サーバー・標準準拠外・特定移行支援等）
- ベンダーに余裕がない、デジタル人材がおらず、見通しが暗い（障害時の切り分けなど）
- スペックが適正か判断する材料がない（再販だと余計に）
とある自治体のデジタル人材育成計画
- 1～複数年契約を通じて、当初は庁内のシステムの洗い出しと今後の方向性を定めるディスカッション+ワークショップをおこなう予定としていた
- 情報政策課を含めて、そもそもデジタル人材の知見をつけなければ、計画策定できないのではないか。また、各原課にデジタル人材がいてくれたほうが今後進める上では助かるのではないかという議論のもと、まずは1年かけたデジタル人材の育成に着手することに。
- 初めに、デジタルに興味ある候補者にデジタル技術の基礎を広く伝え、"継続的"に実施することで、通常の業務とのひも付きを感じてもらいながら、長期的な育成を支援することに。
- 情報政策課本体には、そこに留まらず、技術を学んだ上で庁内の情報システムがどのようになっているかを理解してベンダーと会話できるところまでを目指して、ハンズオンなどの実施をしていく
都道府県下のデジタルにおけるコミュニティの構築および人材プール開発のための取り組み例
総務省資料について
総務省「地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に関する調査研究」では、市町村におけるデジタル人材不足の実態と、都道府県による広域支援の必要性が示されています。特に小規模自治体では専門人材の確保が困難であり、都道府県が中間支援組織として人材プールを構築し、市町村と専門人材をマッチングする仕組みの重要性が指摘されています。
背景と課題認識
デジタル技術の進化速度は極めて速く、自治体規模を問わず、すべてのデジタル分野に長けている人材を育成・維持することには限界があります。「デジタル人材」の定義自体が難しく、仮に定義できたとしても、そこに至るまでの時間、適切な人材配置、さらには人事異動によるノウハウの散逸など、デジタル調達の品質を一定に保つことは極めて困難です。
この課題に対しては、スペシャリストとしての外部人材の確保と、スペシャリストと対等に会話できる内部人材の育成、この両面からのアプローチが不可欠です。
実施アプローチ
広域連携による人材プール構築
複数市町村が連携して活用することで、持続的な人材プール機能の構築が可能になります。都道府県が中間支援組織的役割を果たし、市町村と専門人材のマッチング機能を強化します。
協議会の下にワーキングチーム（共同調達、人材育成、ガバメントクラウド等）を設置し、組織的な取り組みを推進します。
段階的な導入戦略
職業紹介事業者を介した人材マッチングよりも、まずは国の制度を活用した試行的取り組みから始める方が効果的です。無料試行を通じて効果的な人材との継続的関係を構築し、その後、持続可能な仕組みとして複数の財源と手法を組み合わせたアプローチを検討します。
ワークショップで使用したスライド例
都道府県における人材プール構築の検討ワークショップで使用した資料の一部です。
講演実績
主なイベント登壇歴
- ▸VMware vForum / VMworld / VMware Explore
2012年〜2023年、毎年登壇
- ▸J-LISフェア
2022年、2023年
- ▸Digital Foundation Days
- ▸デッカイギ
- ▸自治体経営協議会
自治体経営に関する知見共有
- ▸情報システム学会官公庁4.0研究会
官公庁のデジタル化に関する研究発表
